MOKUTAIKYO 木耐協組合員 THINK STYLE

SEISMIC DIAGNOSIS 大切なお住まいで安心して暮らすために 耐震診断を受けてみませんか?

診断を受けることで耐震補強工事が必要な建物かどうか判断できます。

耐震診断料
3,000(税込)

※福岡市近郊料金です。詳しくはお問い合せください。

耐震診断対象住宅

  • 平屋もしくは2階建て以下の木造在来工法住宅であること
    (在来工法か、わからなければご自宅の図面をメールかFAXでお送りください)
  • 持ち家であること
  • 昭和25年~平成12年5月までに着工された家屋であること
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THINK STYLE木耐協組合員です。

木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)は
【地震災害から国民の生命と財産を守るため、
「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】
ことを基本理念とし、
地震災害の備えに対する啓発活動や
木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。
これまでに全国で16万9棟の木造住宅の
耐震診断および5万棟の耐震補強を実施してきました。

木耐協

2000年(平成12年)以前に建てられた建物は震度6強の地震で倒壊する可能性があります。

日本では建築基準法などの法令によって、
建築物を建てる際に最低限の耐震性能を証明する
「耐震基準」が設けられています。
耐震基準は大地震のたびに改正されてきましたが、
特に1981年(昭和56年)と2000年(平成12年)に
大きな変更がありました。
現在の「耐震基準」では、震度6強~7程度の地震で
倒壊や崩壊しない水準となっています。
旧「耐震基準」の建物でも、耐震補強工事を行うことで
耐震性能を高め、現在の「耐震基準」を満たすことが可能です。

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電話番号

受付/平日 9:00~18:00

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耐震診断から工事までの流れ

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  1. 背景

    ページ最下部の[お問い合わせ]から、またはFAXで
    お問合せ・ご依頼ください

    FAXお申込み用紙ダウンロード
  2. 背景

    診断日のご調整

  3. 背景

    耐震診断実施 】

    お住まいにお伺いし、約2時間の調査を行います。
    屋外・屋内だけでなく、床下や天井裏にも入ります。
    診断は「一般耐震技術認定者」が非破壊・目視で行います。

    円マーク診断料お支払い(3,000円)
    約2週間
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    診断結果のご報告

    耐震補強工事を行う
    耐震補強工事を行わない
  5. 背景

    工事日程のご調整・お打合せ

  6. 背景

    請負契約

  7. 背景

    工事着工

    円マーク着工金お支払い(請負金額の50%)
  8. 背景

    耐震補強工事実施 】

    約2週間~1ヶ月
  9. 背景

    工事完了

    円マーク残金お支払い(請負金額の50%)

耐震補強工事 金額例

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耐震補強工事 金額例

●下記の場合での算出
建物の工法:
木造在来構法・2階建て
延べ床面積:
120㎡
建 築 年:
1980年
建物の所在:
福岡市近郊

●計算表

A.耐震補強工事費
A.耐震補強工事費
B.補助金

一戸につき900,000円を上限とし、耐震改修工事に要する費用の額の46%に相当する額(a)と、述べ面積に33,500円を乗じて得た額の46%に相当する額(b)のどちらか低い額(住宅面積が175㎡を超える場合は175㎡相当額)

B.補助金

参照:一般財団法人日本建築防災協会

耐震補強工事 金額の目安

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金額は建物の築年数ごとのおおよその目安となります。
診断結果によって、適切な工事内容と費用を算出しますので
実際の金額とは異なる場合がございます。
築年数 建築年  延床面積(㎡)
100㎡以下 125㎡以下 150㎡以下
60年1959昭和34年1,711,8002,139,7502,567,700
59年1960昭和35年1,590,3001,987,8752,385,450
58年1961昭和36年1,620,0002,025,0002,430,000
57年1962昭和37年1,476,9001,846,1252,215,350
56年1963昭和38年1,695,6002,119,5002,543,400
55年1964昭和39年1,579,5001,974,3752,369,250
54年1965昭和40年1,528,2001,910,2502,292,300
53年1966昭和41年1,622,7002,028,3752,434,050
52年1967昭和42年1,549,8001,937,2502,324,700
51年1968昭和43年1,593,0001,991,2502,389,500
50年1969昭和44年1,576,8001,971,0002,365,200
49年1970昭和45年1,544,4001,930,5002,316,600
48年1971昭和46年1,576,8001,971,0002,365,200
47年1972昭和47年1,541,7001,927,1252,312,550
46年1973昭和48年1,541,7001,927,1252,312,550
45年1974昭和49年1,501,2001,876,5002,251,800
44年1975昭和50年1,471,5001,839,3752,207,250
43年1976昭和51年1,439,1001,798,8752,158,650
42年1977昭和52年1,458,0001,822,5002,187,000
41年1978昭和53年1,463,4001,829,2502,195,100
40年1979昭和54年1,431,0001,788,7502,146,500
39年1980昭和55年1,401,3001,751,6252,101,950
38年1981昭和56年1,336,5001,670,6252,004,750
37年1982昭和57年1,301,4001,626,7501,952,100
36年1983昭和58年1,293,3001,616,6251,939,950
35年1984昭和59年1,312,2001,640,2501,968,300
34年1985昭和60年1,179,9001,474,8751,769,850
33年1986昭和61年1,163,7001,454,6251,745,550
32年1987昭和62年1,134,0001,417,5001,701,000
31年1988昭和63年1,096,2001,370,2501,644,300
30年1989平成元年1,031,4001,289,2501,547,100
29年1990平成2年1,015,2001,269,0001,522,800
28年1991平成3年969,3001,211,6251,453,950
27年1992平成4年839,7001,049,6251,259,550
26年1993平成5年847,8001,059,7501,271,700
25年1994平成6年750,600938,2501,125,900
24年1995平成7年645,300806,625967,950
23年1996平成8年459,000573,750688,500
22年1997平成9年459,000573,750688,500
21年1998平成10年264,600330,750396,900
20年1999平成11年129,600162,000194,400
19年2000平成12年---

補助金に関して

補助金は後払い (精算払い) です。
事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して
検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。

事前相談
補助金の交付を受けようとする前に、耐震改修工事を予定している
住宅の内容などについて市との協議が必要です。
補助対象住宅
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した
以下の条件を満たす木造戸建住宅。
◯2階建て以下のもの
◯耐震診断をした結果、上部構造評点が 1.0 未満のもの
補助対象工事
建物全体の上部構造評点が1.0 以上となる耐震改修工事、
または1階部分の上部構造評点が1.0 以上になる耐震改修工事を行うもの
補助内容・補助金の額
耐震改修工事
耐震改修工事に要する額の46%に相当する額。ただし、90万円を上限とする。
(延べ面積による上限額あり)
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